環境問題の基礎としてあるもの

汚染者負担原則とは?

 環境問題では、基本的には負荷をかけていない他人への影響を含めて、当事者が全ての責任を取るという汚染者負担原理という考え方があります。もしも、何らかの活動によって汚染が進んでいるとかんがえられるのであれば、その当事者自体が問題を解決していく必要があるということです。しかし、汚染等の悪影響が小さければ問題はないのですが、悪影響が大きいケースや、環境に負荷をかけている当事者が判明していないといった場合などでは、当事者の負担が重過ぎて対応がままならないことも多々あります。

 その場合にいたっては、社会全体でも責任を負い、例示すると税金を使って汚染による被害の補填を行う等、当事者や影響を被っている者への支援を行うということになっています。

 公的資金をそのようなものに使うことを是としない人もいますが、基本的にこれは汚染者負担原則上の例外として備わっている物となっているわけです。特に最近の日本では、福島の原発事故などがそれにあたるかと思われます。

 特に当事者の自発的な対応が行われないケースや、当事者が多数おり協力が難しい、はたまた当事者に金銭的な猶予がないといった問題もあるため、地域社会や行政等の社会全体が中心となって対応を行う必要があります。法学的には、人間の生存にかかわるような環境問題は生存権や人格権の侵害として当事者の責任が法的に規定されています。近年は、環境権についても認める動きが出始めていますが、国により差があります。

基本的には二種類の対応がある

 このような環境問題対応の方法は、大きく2種類に分けられます。環境汚染の影響が健康に及ばないよう基点を定めて、これに基づいて計画を立てたり、汚染の監視や規制を行ったりする手法は、トップダウン型対応のメジャーな方法です。

 ほかにも組織が自発的に環境に関して方針や目標を定め、それに沿って活躍し評価等を行っていくような環境マネジメント(環境管理)という、ボトムアップ型対応もあったりします。

 ただ、環境問題への対応は政治的組織単位になってしまうため、対応の効力が及ばない他地域の汚染が自地域に及んでしまう、越境汚染という問題も発生しています。特にこれに関しては政治的な働きかけ、国際的な議論や協議が必要不可欠になってくると言えるでしょう。特に最近では中国から来るPM2.5と呼ばれる化学物質が問題となっています。

環境を守る団体とは?

 実際に国では解決出来ないような問題を国境を超えて解決するための、こうした環境問題の解決を目的として、あるいは思想等を背景にして、環境を保護することを環境保護といい、これを継続的に行っていくのが環境保護活躍や環境保護運動というわけですが、その中でも国際的に活動していくようなものになると、さまざまな公的保護を受けているものなどもあります。また、環境保護のうち、特に自然を対象としたものを自然保護と呼び、環境保護を推進したり啓発したりする団体を環境保護団体といい、自然をターゲットにするものを特に自然保護団体と呼ぶように、似ているようでいてその活動内容は様々な種類があるわけです。

 また環境分野の問題を統括する国際組織には、全世界を対象とした国際連合と国連環境計画(UNEP)をはじめとして、欧州連合(EU)やアジア太平洋経済協力会議(APEC)等の地域連合、専門分野を扱う組織として気候変動に関する政府間パネル(IPCC)等があります。

 更に環境問題を対象とした学術分野として、環境学、境化学、環境社会学、環境経済学、環境倫理学、環境政策学等を始め、環境とその影響、それを取り巻く問題等を扱う学術分野も発展していきました。宇宙気候学も、その中の一つだとも言えるのですが、あまり公式的には同じものだと見受けられているようには感じられません。こうした様々な学術分野の勃興や、団体の設立によって少しずつ動くための土台自体は出来上がってきたという過去があるわけです。